2024年の新成人人口が過去最低を更新【知ってほしい日本の現実】

総務省によると、2024年は106万人が新成人として大人の仲間入りを果たしました。

2022年度以降の成人は18歳ということで、新成人の多くが受験や就職活動中での成人となったようです。

そして同時に総務省は、新成人の人口推計を開始した昭和43年以降の人口最低記録を更新したとも発表しています。

大人の節目を祝うめでたいニュースの足もとに、日本が抱える人口問題が影を落としているのです。

さて、今回本記事では、総務省統計局が2024年に向けて発表した「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口-令和6年新年にちなんで-から、私たち国民が知っておきたい日本の現実を取り上げたいと思います。

一人でも多くの方にとって、我が国ーつまりは私たちが抱える大きな問題を知るきっかけになれば幸いです。

近年の人口減少を正確に把握すべく2023年の18歳の人口と比較してみると、2024年は前年よりも6万人も減少していることがわかります。

当然ながら総人口に占める割合も僅か”0.86％”とワーストを更新しており、来年も6万人以上の減少が記録されれば、成人人口が100万人を切り、2桁万人突入も考えられます。

新成人の数が総人口の１％にも満たないと考えると、未来を担う若者の存在がいかに貴重であるかが窺えます。

さらに範囲を広げ、推計が開始した当時と人口を比べると、昭和43年(1968年)の新成人が236万人となっており、なんと50年余りで新成人の数は半分にまで減っていることがわかります。

昭和43年(1968年)の新成人といえば、2024年現在はすでに後期高齢者となっており、経済や社会を支える側と支えられる側の人口が非常にアンバランスな状態に陥っているといえるでしょう。

そして、現在のペースで日本の人口減少・少子化が進めば、

といった懸念がいよいよ現実化してきます。

若い人がいないことは労働力不足に、そして労働力不足は生産力の低下＝経済規模の縮小へと繋がるのです。

また、特に高齢化が進む日本は福祉や医療の需要増加が著しいため、人手不足はもちろん、補償制度そのものを維持することも難しくなってくると予想されます。

負のスパイラルに自分達で終止符を

対して、人口問題に向けた日本の過去の政策と言えば、

など名称は様々ですが、どれも似たような内容になっており、芳しい結果は得られていません。

現に政策に効果があれば、もっと現状は変わっているはずでしょう。

2024年現在はというと、全世代型社会保障と銘打って「全世代型社会保障改革」が掲げられており、不妊治療の保険適用や男性育児休業取得促進などが挙がっています、が‥。

果たして皆さんは、この政策にどれほどの期待感を感じられているでしょうか？

いずれにせよ、このまま負のスパイラルを続ければ、近い将来に未曾有の事態に陥ることは間違いありません。

私たちはすでに、人口問題が国の政策でどうにもならないことに気づいているはずなのです。

パートナーと出会い、結婚し、出産し、育て上げる。

結局は全て、私たち一人一人にしか成し遂げられないことです。

時にあなたが自分の未来に不安を感じるように、あなたの大切な人や家族も未来に不安を抱えています。

明るい未来を手に入れるには、国民一人一人の新たな命を産み育てる覚悟が不可欠です。

“まずは誰かを愛すること”から、負のスパイラルに自分達で終止符を打ちましょう。

「お見合いトラベル」では、婚活旅をテーマに全国各地でお見合いイベントを開催しています。身近な地域内での出会いではなく、全国各地と地方自治体をつなぐことで、継続可能な地域社会の実現に貢献しております。

詳しい取り組みについて以下の記事でもご紹介しておりますので、是非ともあわせてご覧ください。

2023年11月6日「お見合いトラベル」について