【参考ニュース】2033年の平均世帯人数は「1.99人」初めて2人を割り込む(日本の世帯数の将来推計｜厚生労働省)

2024年4月12日、厚生労働省は「日本の世帯数の将来推計」の中で、2033年に1世帯あたりの人数が1.99人になり、初めて2人を割り込むという趣旨の推計を発表しました。

厚生労働省では、国立社会保障・人口問題研究所を通じて5年に一度推計を出しており、今回は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について推計されています。

本記事では、日本が抱える人口問題・少子化に大きくかかわる本ニュースについて、ポイントをわかりやすく解説します。

このニュースのポイント

発表によると、1世帯あたりの人数は2020年の「2.21人」から減少し続け、2033年に「1.99人」に。初めて「2人」を割り込む見込みです。

さらに世帯人数は2047年まで減少し続け「1.92人」に到達。以降、そのまま横ばいで推移すると推計されています。

核家族化により増加傾向にあった世帯数ですが、2020年の5570万世帯から2030年に5773万世帯でついにピークを迎える見込みです。

ピークを迎えた後は減少に転じ、2050年には5261万世帯まで減少すると推計されています。

家族類型別でみると、「夫婦と子」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の世帯は減少する一方で、「単独世帯」の増加が顕著となり、2050年には全人口の半数近く(44.3％)が単独世帯になると推計されています。

また、2050年の65歳以上の独居率の変化は、

男性が16.4％→26.1％

女性は23.6％→29.3％

と、男性の単独世帯化が大きく進むと予測されました。

さらに、65歳以上の単独世帯に占める未婚者の割合は、

男性が33.7％→59.7％

女性は11.9％から30.2％

と発表されており、近親者のいない高齢単独世帯が急増する見込みです。

世帯平均人数の減少はすなわち単身世帯の増加を意味しており、兼ねてから抱える高齢化問題と相まって、日本の将来に暗い影を落としています。

特に、未婚の高齢単独世帯は近親からのサポートを期待しづらいため、社会的な高齢者支援の重要度を日本全体で再認識する必要があるでしょう。

また、単独高齢世帯の問題は医療や介護に留まらず、金銭問題や生活全般にも及びます。

このままでは過疎化が進む地方から都心部に向けて、高齢者を支える社会制度の破綻が広がってしまいます。

社会制度によるサポートが追いつかない未来では、「独身で老後を迎えても誰も助けてくれない」なんてことも大いにあり得るでしょう。

世界一の平均寿命を誇る日本において“幸せに長寿を全うする”ためには、老後を見据えたライフプランを心がけ、結婚、出産も視野に入れることで“孤独な最期を迎えぬよう今から行動選択する”そんな必要があるかもしれませんね。

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詳しい取り組みについて以下の記事でもご紹介しておりますので、是非ともあわせてご覧ください。

2023年11月6日「お見合いトラベル」について