恋愛や家族の形が様々な広がりを見せる昨今、中でも注目を集めているのが「事実婚」です。
「事実婚」は、伝統的な結婚制度に拘らずにパートナーシップを構築するスタイルとして、多くのカップルに選ばれ始めています。
しかし一方で、法律上の位置付けや定義については、まだまだ知られていない側面も多くあります。
そこで本記事では、「事実婚」について、法律婚との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。
是非とも最後までご覧ください。
「事実婚」と「法律婚」の違い
「事実婚」とは？
「事実婚」とは、婚姻届を提出しない＝戸籍に入らない状態での夫婦関係を指します。
かつては、主に諸事情により籍を入れない夫婦を「内縁」と呼んでいましたが、昨今では法的な結びつきにとらわれずに自由な夫婦生活を送りたいカップルが増えてきており、自主的に入籍を保留にするケースが増えてきました。
よって現在では「内縁」も「事実婚」と同義として扱われています。
また、日本では法律上同性婚が認められていないため、同性カップルが事実婚を選択するケースも多くなっています。
「法律婚」とは？
一方で「法律婚」は、婚姻届を提出する＝同じ戸籍に入る法律上の夫婦関係を指します。
同じ戸籍に入ることで、夫または妻のどちらかの姓を選択することになるため、苗字が変わる方は運転免許証や銀行口座等の名義変更が必要になります。
「事実婚」を証明するためのチェックポイント
「事実婚」では、法律婚の夫婦と同等の関係性を証明することで、部分的に法律婚と同等の権利を得ることができます。
つまり逆をいえば、同棲していても夫婦関係を証明できなければ「事実婚」は認められないのです。
「事実婚」として認められるには、夫婦としての実態があることや公的手続きによる証明がポイントになります。
「事実婚」を証明するためのチェックポイントは以下の通りです。
互いに婚姻の意思があること
まず、「事実婚」の証明には互いに婚姻の意思があることがポイントになります。
単に同棲しているだけの関係ではなく、互いに婚姻の意思があり、それぞれが事実婚を認識している状態であることが重要な条件になります。
また、ウェディングパーティーやウェディングフォトを実施したり、互いのお親族や友人にパートナーとして紹介することで、周囲からも「事実婚」の認識を得ることができるでしょう。
共同生活を営んでいること
夫婦としての共同生活を営んでいることも「事実婚」を証明するためのポイントになります。
具体的には、
- 継続的に同居していること
- 生計を共にしていること
などが挙げられ、家賃や生活費を共同で負担していることなどが証明になるでしょう。
また、どちらか一方の収入を主として生計を立てている場合、「事実婚」が認められれば配偶者の扶養として社会保険に加入することも可能です。
住民票を同一にする
「事実婚」を証明する上で済ませておきたい公的手続きには、住民表を同一にすることが挙げられます。
入籍して同じ戸籍に入らなくても、住民票を同一にすることで共同で住んでいることを公的に証明することができます。
特に「事実婚」を証明したい場合には、1人を世帯主とし、もう一方の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載することで、公的な証明力を高めることができるでしょう。
「事実婚」のメリット
続いて、主な「事実婚」のメリットを見ていきましょう。
姓の変更が不要
「事実婚」の大きなメリットには、姓の変更が不要であることが挙げられます。
日本では夫婦別姓が認められていないため、法律婚ではどちらかの姓を選択する必要があります。
しかし、事実婚であれば自身のフルネームを変えずに済むため、個人情報を変更する手間がありません。
また、性が変わることでキャリアに影響を及ぼさないことや、姓名判断を気にされる方が相手の苗字を気にせずに済むなど、人によって様々なメリットが見出されます。
法律婚と同等の権利をいくつか得られる
「事実婚」が証明されることで、法律婚と同等の権利をいくつか得ることができます。
適応される主な権利には、
- 社会保険の扶養に入れる
- 不妊治療の助成を受けられる
- 不倫の際に慰謝料が請求できる
などが挙げられます。
いずれにしても事実婚の証明が不可欠になるため、前項で解説した「「事実婚」を証明するためのチェックポイント」をしっかりとおさえておくことが大切です。
別れても戸籍に離婚歴が残らない
婚姻届を提出しない「事実婚」は、当然ながら入籍の事実がないため、別れても戸籍に離婚歴が残りません。
よって「事実婚」では、いざという時のために初婚を取っておくことが可能になります。
相手の親族と距離を置きやすい
相手の親族と距離を置きやすい点も「事実婚」のメリットです。
法律婚では互いの家族が姻族関係で結ばれることになりますが、事実婚であれば相手の親族も戸籍上は他人です。
冠婚葬祭や時節の行事、親族の集まりに参加する負担が減ることで、嫁姑問題などの不安を回避することができるでしょう。
「事実婚」のデメリット
一方で、「事実婚」のデメリットには以下のようなものが挙げられます。
親権の問題
「事実婚」で生まれた子どもは母親の戸籍に入り、親権を持つのも妻となります。
よってそのままだと、父親と子どもの間に親子関係が発生しないことになってしまいます。
父親が親権を取得するためには子供を認知した上で、父親への親権者変更の手続きを行う必要があります。
税制上の不利
「事実婚」では税金での配偶者控除や医療費控除が適用されず、税制上は法律婚よりも不利になります。
よって、経済的に余裕がない場合や共働き出来ない場合などには、法律婚を検討した方が税制上は得策と言えます。
相続の問題
法律婚と異なり、「事実婚」では相続権が認められないため、もしもの際に相手の銀行口座や不動産を引き継ぐことができません。
また、葬儀や納骨においても喪主としての権利がないため、互いに遺言書を残しておくなど、もしもの際に備えた生前の準備が重要になります。
まとめ｜二人のライフステージに合った選択を！
以上今回は「事実婚」について、法律婚との違いやメリット・デメリットを解説させていただきました。
「事実婚」のメリットは多く、現代の多彩な価値観に対して柔軟なパートナーシップを実現できると言えます。
しかし一方で、親権や相続の問題といったデメリットを抱えていることも忘れてはいけません。
特に、妊娠・出産の際や大きな病気がわかった際などには、改めて「法律婚」を検討する必要も出てくることでしょう。
「事実婚」を選択する際には、定期的に未来のことを話し合い、二人のライフステージに合った選択を心がけていきましょう！
それでは、最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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