【参考ニュース】子どもの人口過去最少の1401万人！人口比率も最低の11.3%を記録。

2024年5月、総務省が「こどもの日」にちなんで人口推計から算出した子どもの数を発表しました。

総務省の発表によると、

15歳未満の男女は、4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となり43年連続で減少。

比較可能な1950年以降の最少記録を更新し、総人口に占める比率は0.2ポイント低下で過去最低の11.3%。

少子化の加速が浮き彫りとなるデータが明らかになっています。

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まず、子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっていることがわかります。

最も年上の12〜14歳が317万人に対し、0〜2歳はわずか235万人。

3歳という短い区分で見ても出生率の低下は明らかになっており、子どもの数は今後も減少傾向にあるといえます。

そして、1950年に3分の1を超えていた子どもの総人口は、75年から50年連続で低下し、過去最低を更新中。

一方、65歳以上の高齢者の割合は29.2%で最も高く、97年に高齢者の数が子供の数を追い抜いて以来、どんどん差を広げています。

また、日本の子ども比率は諸外国と比べても極めて低水準です。

国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4000万人以上の37カ国のうち日本はワースト2位。

比較例として、ドイツが14.0%、中国が16.8%、米国が17.7%、インドが24.9%となっています。

子ども比率が唯一日本を下回るのは11.2%の韓国のみとなっており、将来的な労働力不足による経済競争の弱体化が危ぶまれます。

2023年10月1日時点の都道府県別の子どもの数ランキングでは、子どもの数が100万人を超えるのは、1位の東京都(151.3万人)と2位の神奈川県(103.1万人)のみとなっており、さらに子ども比率は全都道府県で減少傾向にあると発表されています。

また、子ども比率が最も高いのは沖縄県の16.1%で、滋賀県の13.0%、佐賀県の12.9%と続くようです。

東京は子どもの数が多くても比率が低く、単身世帯が都市部に集中していることが数字から読み取れますね。

まとめ｜日本の悪循環を生む少子高齢化

少子高齢化では、介護や年金問題など高齢者の増加がクローズアップされがちですが、出生率が低下して子どもが減り続けていることも非常に深刻な問題です。

例えば将来の働き手が減れば、労働力を移民に頼ることになりますが、それでも子どもがいない＝身寄りのない高齢者が増えることは避けられません。

そして、社会全体で高齢者を支えられるだけの仕組みを作るには財源が足りず、税金が高くなれば経済的理由から出生率が上がらない……。

日本の悪循環を生む少子高齢化は、単に高齢者が増えることではなく、「結婚せずに」「子供を作らずに」高齢を迎える単身世帯の影響が大きいのです。

日本の将来と自身の老後のためにも、結婚、出産を視野に入れたライフプランを考えたいところですね。

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2023年11月6日「お見合いトラベル」について