2024年2月27日、厚生労働省が発表した「人口動態統計速報(令和5年12 月分)」によると、令和5年(2023年)の出生数は過去最少の75万人となる見込みで、8年連続の減少となることが明らかになりました。
以下、日本が抱える人口問題・少子化に大きくかかわる本ニュースのポイントと今後の日本の未来についてわかりやすく解説します。
このニュースのポイント
40年間で出生数は半分に
2023年からちょうど40年前、1983年の出生数は約150万人と記録されており、出生数が半分(75万人)まで減っています。
必然的に2023年生まれの0歳児数は、現40歳人口の半分ほどということになります。
減少幅大きい
前年2022年分の出生数は、初の80万人割れがニュースになりました(79万9728人)。
一方で2023年分はというと、出生数が75万8631人ということで、さらに4万人以上も減少する結果となっています。
マイナス4万1097人(5.1％減)は非常に大きな減少幅となっており、現状、少子化に歯止めが効いていないことが窺い知れます。
コロナの影響もあったか
出生数の大幅減少には、コロナウイルスの流行が影響した部分も少なからず考えられます。
2020年と2021年は、感染拡大の脅威により婚姻数が落ち込んでおり、戦後最少を更新していることからも、出生数に確かに影響があったと言えます。
人口問題・少子高齢化の先にある未来
2025年問題
「2025年問題」は、社会保障制度や医療・介護・年金などが限界に達することで起こる様々な問題を指します。
およそ800万人の団塊世代全員が、75歳以上＝後期高齢者になるタイミングが「2025年」と言われており、これまで働き手として日本を支えてきた世代が完全に引退することで、国民の5人に1人が後期高齢者という「超高齢化社会」に突入するのです。
目前に迫る「2025年問題」は、もう避けようのないところまできています。
2025年問題の原因や、私たちにできることについては、以下の記事で詳しく解説しておりますのであわせてご覧ください。
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人口が減るとどうなる？迫る「2025年問題」とは？
地方の過疎化・後継者問題
人口問題・少子高齢化の影響を大きく受けるのが、都市部以外の市町村である地方社会です。
少子化の最中、さらに都市部に人が奪われいくことで地方から若者が消え、社会を支える後継者が不足していきます。
そして、地域社会の機能が著しく低下した状態こそ“過疎”と言い、持続不可能な自治体はやがて消滅してしまうのです。
過疎化・後継者不足の問題については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。
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婚活市場に一層注目が集まる
人口問題や少子化問題の解決に民間の立場で貢献できるのが、昨今活発化している婚活市場です。
数十年もの間、具体的な成果の見られない行政の施策に期待する人は少なく、一方で、婚活市場を通じて婚姻、および出生率の底上げを図ることには、一層注目が集まっています。
また、地方自治体の力だけでは都市部の若者にアプローチできなかった部分も、婚活サービスとの協力によって、少しずつ光が見え始めています。
まだまだ課題が多い地方自治体と婚活サービスの提携事業ではありますが、最近は「お見合いトラベル」のように、様々な形態の婚活サービスが増えてきており、若者の興味を地方に向ける施策にも注目が集まっているのです。
尚、地方自治体と婚活サービスが協力する施策の実情や課題については、以下の記事で解説しておりますのであわせてご参考にしてください。
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まとめ｜婚活は立派な社会貢献になります。
当然ながら人生を歩む上で、結婚・出産しない選択は自由であり、少なくとも近年の日本人の価値観の結果として、出生数は下がり続けてきました。
その一方、こうした状況だからこそ婚活は立派な社会貢献として認められるべき行動でもあります。
未曾有の人口問題・少子高齢化が加速していく日本において、新たな命の誕生は大きな光です。
家庭を持ち、子供を授かる全ての方が不安なく胸を張って生きていける世の中を心から願いたいですね。
「お見合いトラベル」では、婚活旅をテーマに全国各地でお見合いイベントを開催しています。身近な地域内での出会いではなく、全国各地と地方自治体をつなぐことで、継続可能な地域社会の実現に貢献しております。
詳しい取り組みについて以下の記事でもご紹介しておりますので、是非ともあわせてご覧ください。
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