日本「695年後、子供が最後の1人に？」進む「無婚社会」の現実

本日、日本の人口問題と将来に関する興味深いニュースがリリースされました。

このニュースでは、東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターが公表する「子ども人口時計」を取り上げ、日本の出生率の現状と今後の推測をわかりやすく伝えています。

少子化が進む日本の将来について考えを深めるきっかけとなる内容でしたので、ぜひ本記事でご紹介したいと思います。

「子ども人口時計」とは？

「子ども人口時計」は、東北大大学院教授で加齢経済学を専門とする吉田浩氏が開発したもので、「日本の子供の数が1人になるまでの残された時間」を算出し続けています。

子どもの減少という社会現象のイメージを時計という形で「見える化」する役割を果たしており、刻一刻と迫るカウントダウンが少子化を物語っています。

ニュースの中で吉田氏は、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」にも触れており、次のようにコメントしています。

「子供を増やすには両親となる2人が生まれなければならないので、出生率が2以上でなければならない。だが、50年ほど前に2を下回って以降、ブレーキがかからない状態が続いている」

実際に令和5(2023)年の出生率は、過去最低の1.20であり、東京に至っては0.99で初めて1を割り込んだことで話題になりました。

また、その背景には婚姻率の低下も影響しており、1973年に概ね10.0程度だった婚姻率が、2023年は僅か3.9に。
出生率向上のために、まずは婚姻率を上げる必要性が垣間見えるでしょう。

さらに同ニュースでは、令和2(2020)年に、生涯未婚率（50歳未婚率）が過去最高（男性28％、女性17％）^※となったことにも言及。(※人口統計資料集より)

中央大学教授で家族社会学を専門とする山田昌弘氏は、次のようにコメントしています。

「結婚したくない人が増えたというよりも、結婚に適した相手に『出会いにくい』社会になった」。

山田氏はこうした現代社会を「難婚社会」と表現しており、その理由の1つにSNSの普及を挙げていました。

確かにSNS上でコミュニケーションが取れるようになった昨今は、直接人と接する機会が減ったように思えます。

SNSでのライトなコミュニケーションが増えた分、結婚につながるディープな出会いの場が減り、自然恋愛が発生しづらくなっていると考えられるでしょう。

また、経済的な課題から結婚、出産に踏み切れない若者も多く存在します。

山田氏も（今の社会は）「結婚などしない方が、リスクが少なく生活していける」と指摘しており、子育てにかかるコストに対し採算が取れる自信を持てないことから、若者が家庭を持つ未来に希望を見出せなくなっているといえるでしょう。

大正から平成初頭までの生涯未婚率は、男女とも5％前後で推移^※していました。(※人口統計資料集より)

社会の大半の人々が結婚する「皆婚社会」の中では、未婚者の方が珍しく、「結婚したくてもできない人」が抱えるプレッシャーは、今より大きなものであったと想像できるでしょう。

しかし、結婚ハードルが高くなっている現代の「難婚社会」では、結婚しない人生もアリといった風潮が見受けられ、むしろ「結婚しない方が良い」という価値観を持つ人も増加中です。

同ニュースでは、「難婚社会」が行き着く1つの未来に、単身者が主となる「無婚社会」を危惧しており、私たち一人一人が高い意識で歯止めをかけなければ、子ども人口時計が導き出した「695年後に子供が残り一人になる」という未来が現実のものとなるでしょう。

「お見合いトラベル」では、婚活旅をテーマに全国各地でお見合いイベントを開催しています。身近な地域内での出会いではなく、全国各地と地方自治体をつなぐことで、継続可能な地域社会の実現に貢献しております。

詳しい取り組みについて以下の記事でもご紹介しておりますので、是非ともあわせてご覧ください。

2023年11月6日「お見合いトラベル」について